利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ネクストライフ（以下「当事業」といいます。）が提供する退職伝達サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当事業と利用者との一切の関係に適用されます。
- 当事業が本サービスに関して別途定めるガイドラインや追加ルールは、本規約の一部を構成します。
第2条（サービス内容）
本サービスは、利用者の退職意思およびそれに付随する事務連絡を、利用者の勤務先企業に「伝達する」ことを目的とした役務です。
当事業が行う業務は、次のとおりです。
- 利用者が提供した企業窓口（電話番号・メールアドレス等）への連絡（電話またはメール）
- 退職意思および付随する事務連絡の伝達
- 企業担当者からの返信内容の利用者への転送
当事業は、次の行為を一切行いません。
- 退職日や条件に関する交渉
- 有給休暇・未払い賃金・慰謝料その他の金銭に関する交渉
- 示談・仲裁・法的判断・法的代理行為
- 威圧的・強要的な連絡
- その他、弁護士法その他の法令に抵触するおそれのある行為
本サービスは、退職の成立や企業側の対応結果を保証するものではありません。
第3条（利用者の責任）
利用者は、本サービスの提供に必要な情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
- 勤務先企業の情報（名称、電話番号、メールアドレス、担当部署等）
- 利用者本人の氏名、連絡先、雇用形態等
- その他、当事業が業務遂行に必要と判断する事項
提供情報に誤りや不足があった場合、本サービスが正常に提供できないことがあり、その場合であっても返金の対象とはなりません。
第4条（業務完了の定義）
本サービスの業務完了は、次のいずれも実施された時点で成立するものとします。
- 当事業が勤務先企業に対して退職意思の連絡を実施したこと
- 当該連絡内容を記録したデータ（録音データ等）または同等の記録を、利用者に送付したこと
業務完了後に行われる企業側の事務処理（退職届の受理、各種書類の発行・郵送、返却物の案内等）は、当事業の業務範囲外であり、業務完了の可否には影響しません。
業務完了後の返金は行いません。
第5条（連絡不通時の取扱い）
本サービスの利用開始後（お申し込み後）、当事業からの連絡に対して利用者が72時間（3日間）以上応答しない場合、当事業は、利用者が本サービスの利用を放棄したものとみなし、サービスの提供を終了することができるものとします。
前項に基づきサービスが終了した場合、当事業は業務を完了したものと取り扱い、いかなる理由があっても返金は行いません。
第6条（料金・支払・返金）
本サービスの料金、支払方法、支払時期は「
特定商取引法に基づく表記
」に定めるとおりとします。
決済完了後の返金に関する条件は、本条の定めが優先して適用されます。
1. 全額返金となる場合
次の条件をすべて満たす場合、当事業は受領した料金の全額を返金します。
- 利用者が提供した企業情報が連絡に必要な範囲で正確であること（軽微な誤記で当事業が補正可能な場合は「正確」とみなします。）
- 当事業が退職意思の伝達を最大3回まで、異なる時間帯で試行したにもかかわらず、物理的に連絡が不可能であったこと
- 当事業側の不手際により、退職意思の伝達業務が一切実施されなかったこと
2. 返金に応じない場合
次のいずれかに該当する場合、返金には応じません。
- 企業側の判断・方針・事情により退職が受理されない場合
- 企業側の対応遅延・未返信・担当者不在等により手続きが進まない場合
- 利用者が提供した企業情報の誤りや不足により連絡不能となった場合
- 利用者の心変わりや主観的理由による返金要求
- 第4条に定める業務完了後に行われた返金要求
- 第5条に基づき、利用者の応答がなくサービス提供が終了した場合
- 退職日調整、有給休暇の取得交渉、未払い賃金の請求等、法的交渉を要する事案に関する期待を理由とする返金要求
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 虚偽または不正確な情報の提供
- 犯罪行為または違法行為を目的とした利用
- 企業担当者その他関係者に対する誹謗中傷・脅迫・迷惑行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの趣旨に反する不正利用
第8条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）
- 反社会的勢力が経営を支配している、または実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用すること
利用者が前項のいずれかに違反したと当事業が判断した場合、当事業は何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。
この場合、利用者に生じた損害について当事業は一切の責任を負わず、既払金の返金も行いません。
第9条（免責事項）
- 当事業は、企業が退職を受理するか否か、その時期や条件等について一切の責任を負いません。
- 企業側の対応遅延、未返信、担当者不在等、当事業の管理が及ばない事由に起因して利用者に生じた損害について、当事業は責任を負いません。
- 通信障害、メールの不達、電話回線の不具合等により生じた損害について、当事業は責任を負いません。
- 利用者が提供した情報の誤りや不足により本サービスの提供が不可能または困難となった場合、当事業は責任を負いません。
第10条（サービスの停止・中断）
当事業は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
- システム障害、メンテナンス等により、本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線のトラブルが発生した場合
- 地震、火災、停電、天災その他の不可抗力が発生した場合
- その他、当事業が本サービスの提供継続が困難であると合理的に判断した場合
第11条（規約の変更）
当事業は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当事業が別途定める方法により利用者に通知した時点または当事業が定める発効日に効力を生じるものとします。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当事業の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（個人情報の取扱い）
当事業が取得する個人情報の取扱いについては、別途定める プライバシーポリシーの定めに従います。
第14条（データ保存場所）
当事業が本サービスの提供にあたり取得・保存するデータは、Google が提供するクラウドサービス（Google Apps Script / Google Sheets / Google Drive）等の環境において管理されます。これらのデータは、日本国外のサーバーに保管される場合があります。
第15条（データ保存期間）
本サービスの提供に利用する個人情報は、退職伝達業務の完了後30日以内を目安として削除します。
ただし、会計・税務上の記録等、法令に基づき保存義務がある情報については、この限りではなく、法令で定められた期間保存する場合があります。
第16条（外部決済事業者による決済データの扱い）
クレジットカード決済に関する情報は、当事業と提携する外部の決済事業者のシステム上で管理されます。決済事業者は、PCI DSS 等の国際的なセキュリティ基準に準拠した環境で決済データを保護します。
当事業が取得・保存する決済関連情報は、カード番号やセキュリティコードを含まない範囲に限られます。これらの情報は、請求・返金対応および会計・税務上の記録として最大7年間保存する場合があります。
附則
本規約は 2025年12月1日 制定・施行します。