よくある質問

辞められます。研修期間は「双方の合意でいつでも終了できる期間」とされ、本人の意思で退職を申し出ることが可能です。当社では研修1日目・初日でのご利用も多くあります。

郵送でOKです。当社から会社に「郵送で返却したい」旨を伝え、送付先の確認を行います。お店に直接持っていく必要はなく、顔を合わせる必要もありません。

勤務した分の賃金は、通常どおり次回の給与支払日にお振込みされます。会社が一方的に賃金の支払いを拒否することは労働基準法で禁止されています。万が一未払いがあった場合は労働基準監督署への相談をご案内します（当社では未払い賃金の請求交渉は行いません）。

バックレ（無断欠勤）は、職場に記録が残ることがあります。
当社は「正式に退職の意思を伝える」ため、無断で連絡を断つよりも、円満に区切りをつけやすくなります。離職票などの書類も、通常どおり後日受け取れるのが一般的です。

ご利用いただけます。雇用形態に関わらず、退職の意思伝達を代行します。

最短即日でご対応します。LINEで「明日のシフトに行きたくない」旨を添えてご相談ください。お支払い・本人確認が完了した時点で当社が勤務先へ電話で意思を伝達します。

当社から家族・学校に連絡することは一切ありません。さらに、勤務先に対しても「家族・学校へは連絡しないでほしい」という依頼者さまの意向を、あわせてお伝えすることが可能です。

ご利用いただけます。ただし未成年の方は、原則として保護者さまの同意をお願いしています。
ご家庭の事情で難しい場合は、個別にご相談ください。

退職の意思を会社へ伝える連絡は 当社が代行 します。
ただし、会社規定で退職届の提出が必要な場合は、ご本人に提出していただきます（企業によっては提出不要の場合もあります）。

店舗の場合は店長・店舗責任者、本部窓口がある場合は人事・労務部門に対し、丁寧な言葉で「ご本人の退職意思」を正確にお伝えします。
伝える内容は事前にご確認いただいた範囲に限定し、退職日の調整や条件交渉といった「結果を変える行為」は行いません。

「交渉や法的判断」が必要なケースはご利用いただけません。
・未払い賃金や残業代の請求
・退職日の調整の交渉
・慰謝料・損害賠償などの示談交渉
・解雇・パワハラなど、法的判断が必要なトラブル
これらは弁護士でなければ扱えないため、事前相談の段階で対象外と判断することがあります。また、当社は アルバイト・パートに特化 しているため、正社員・契約社員・派遣社員の方はお受けできません。

会社側の退職手続きが完了したとみなせるのは、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などの書類が届いた時点です。

なお、当社の「役務提供の完了」は利用規約に基づき 「退職の意思を会社へ伝達し、その記録を依頼者さまへ共有した時点」 としています。書類の発行・到着は企業側の業務であり、当社が結果を保証するものではありません。

日本の法律では、退職の意思表示は本人の一方的な意思で行うことができ、原則として2週間で雇用契約は終了します（民法第627条）。会社の承認は必要ありません。
当社は「意思を伝達する使者」として、この本人の意思表示を会社に届けます。交渉がなくても、退職そのものは成立します。

はい。アルバイト・パートの退職代行は6,980円（税込）の固定料金で、追加料金・後日請求はありません。
※ 銀行振込の場合の振込手数料、ご本人の通信費はご負担となります。

クレジットカード（外部決済事業者によるオンライン決済）、銀行振込、PayPay の3つに対応しています。

当社から案内した手順・指示にすべて従い、必要な情報提供や書類提出などにご協力いただいたにもかかわらず、最終的に退職できなかった場合は、依頼料を全額返金します。

また、当社の不備により退職意思の伝達を実施できなかった場合なども全額返金の対象です。
詳細は 利用規約 第6条 をご確認ください。

お預かりした情報は 退職伝達業務のためだけに利用し、それ以外の目的には使用しません。
業務完了後、一定期間経過後に 速やかに削除します（法令で保存義務がある情報を除く）。
詳細は プライバシーポリシー をご確認ください。